下記フォームよりご登録が可能です。ご入会にあたっては、「eラーニング」トライアルサービス利用規約をご一読ください。お申込み後、当協会よりログインID、パスワードをメールにてご案内いたします。

お知らせしたログインID、パスワードはお申込み月の翌月末まで有効となります。

「eラーニング」の使用についてご不明な点がございましたら資産形成支援協会事務局にて承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへのご回答、当協会に関する情報の提供などに利用させていただきます。資産形成支援協会では、ご記入いただいた情報を適切に管理し、法令などによる場合を除き、ご本人の同意なく第三者に開示、提供することはありません。送信前に個人情報保護方針をお読みいただき、ご同意お願いいたします。

「eラーニング」トライアルサービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」とします)は、社団法人資産形成支援協会(以下「当法人」とします)が運営及び提供する「eラーニング」トライアルサービス(以下「本サービス」とします)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用申し込みを当法人にし、当法人がログインID(以下「ID」とします)を付与した申請者(以下「利用者」とします)は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。
(適用)
第1条 本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
(利用登録)
第2条 本サービスを利用する申請者は、当法人所定の申込書に必要事項を記入の上、当法人に提出するものとします。
2 当法人は、前項に基づく申込書を受領したときは、記載された内容を確認し、不備がないと判断した場合、速やかにID及びパスワードを申請者に交付するものとします。
3 前項のID及びパスワードを当法人が交付した時点で、本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
(IDおよびパスワードの管理)
第3条 利用者は、自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを管理するものとします。
2 利用者は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。当法人は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者による利用であるものとみなします。
(利用料金)
第4条 本サービス利用の対価は、無料とします。
(利用期間)
第5条 本サービス利用の期間は、第2条第3項の利用契約が成立した日の翌月末日までとします。
(禁止事項)
第6条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(4)当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(5)その他、当法人が不適切と判断する行為
(本サービスの提供の停止等)
第7条 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)天災または火災、停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)本サービスにかかるコンピュータシステムまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
2 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
(本サービスにおける義務)
第8条 本サービスに不具合が生じた場合には、利用者は直ちにこれを当法人に通知し、当法人はこれを補修すべく最大限努力するものとします。
2 当法人は、前項の義務以外には、本サービスの不具合について何ら義務を負わず、かつ当該不具合に起因して生じる利用者の損害について一切責任を負わないものとします。
3 利用者は、当法人から付与されたID及びパスワードを、責任を以って管理するものとします。ID及びパスワードが第三者に漏えいした結果、利用者に損害が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとします。
4 利用者は、当法人に提出した申込書等の内容に変更が生じた場合には、速やかに書面により当法人に届け出るものとします。
(利用制限および登録抹消)
第9条 当法人は、以下の場合には、事前の通知なく利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2 当法人は本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
(機密保持)
第10条 利用者は、当法人から開示された秘密情報について厳に機密を保持し、当法人の同意なくして第三者にこれを漏洩したり、開示したりしてはならず、また、本規約の目的以外の目的に機密事項を用いてはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではないものとします。
(1)当法人から開示された時点で、既に公知となっていたもの。
(2)当法人から開示された時点で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
(3)当法人から開示された時点で、既に自ら保有していたもの
(4)正当な権限を有する第三者から開示されたもの
(5)裁判所その他公的機関により法令(金融商品取引所の規則を含む)上の根拠に従って開示が要求されたもの
(反社会的勢力の排除等)
第11条 当法人及び利用者は、現在、自己(代表者、役員または実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、相手方が反社会的勢力に該当すると判明したときは、催告そのほかの何らの手続きを要せず、利用契約を解除する事ができるものとします。
2 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された相手方は、解除によって生じた損害について、解除した相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
(損害賠償)
第12条 当法人及び利用者は、本規約の義務違反により相手方が被った損害を賠償しなければならないものとします。但し、本サービスの不具合に関する当法人の義務は、第8条記載の義務に限られるものとします。
(譲渡禁止)
第13条 当法人及び利用者は、相手方の事前の書面による同意なしに、利用契約若しくは利用契約上の地位又はこれに基づく権利、義務、債権若しくは債務を第三者に譲渡、移転その他の方法により処分してはならないものとします。
(個人情報)
第14条 当法人は、利用者が本サービスを利用することに伴い当法人が利用者から取得した情報を、当法人の「個人情報保護方針」にしたがって取扱わなければならないものとします。
(裁判管轄)
第15条 本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
(免責事項)
第16条 当法人の債務不履行責任は、当法人の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2 当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。
(サービス内容の変更等)
第17条 当法人は、利用者に通知することなく本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(利用規約の変更)
第18条 当法人は,当法人が必要と判断した場合、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
(通知または連絡)
第19条 当法人と利用者との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。
(権利義務の譲渡の禁止)
第20条 利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規定に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
(準拠法・裁判管轄)
第21条 本規定の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とするものとします。

以 上

※上記にチェックがない場合はご入会いただけません。