一般社団法人資産形成支援協会 会員規約
第 １ 章 総 則
第１条 この会員規約（以下「本規約」とします）は、一般社団法人資産形成支援協会（以下「当法人」とします）が運営に関して定めるものです。 ( 目 的 )
第２条 当法人は、広く国民の長期、安定的な資産形成を支援するための投資教育ツールの提供及び長期的な資産形成のアドバイスができる人材を育成することを目的とします。
（本規約の範囲）
第３条 本規約は、当法人に会員として入会した個人および団体が、会員として行う一切の行為に適用されます。
第 ２ 章 会 員 資 格
（ 会 員 ）
第４条 当法人の会員は次の 2 種とし、本規約第２条の目的に賛同し、本規約を承諾し且つ当法人の理事会の承認を得ることを条件とします。
（１）一般会員 当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会申込）
第 5 条 当法人に入会を希望する個人又は団体（以下「申込者」とします） は、当法人が定める方法にて入会の申し込みを頂くものとします。
（入会審査）
第６条 入会申込があった場合は、当法人は速やかに理事会において、入会の承認の可否を決定します。また、入会審査の際申込者に対し、当法人は申込書以外の書類の提出を求めることがあります。
第７条 入会審査の結果については、申込者に当法人が定める方法にて通知します。
（会費等）
第８条 会費の額については、別途定めます。
２ 会費の対象期間は、毎月初日から同月末日までとします。
３ 当初の会費は、当法人が会員宛てに入会の承認を通知した日の翌月初日から同月末日までとします。
４ 会費は、対象期間中に当法人が定める方法により支払って頂くものとします。
５ 当法人が会員から受領した会費は、その理由の如何に関わらず返金いたしません。
（ 退 会 ）
第９条 会員は、退会しようとする時には、その退会予定日の１ヶ月以上前に当法人が別途定める方法にて、任意にいつでも退会することができます。第１０条 会員は退会した場合、すべての権利を失うものとします。
( 除 名 )
第１１条 当法人は、会員が次のいずれの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当法人が判断した場合、当該会員を除名することができます。
① 当法人の定款その他規則に違反したとき
② 当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
③ その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の除名の決定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９ 条第２項に定める社員総会の特別決議により当該会員を除名することができるものとし、除名した会員にはその旨を通知します。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
① 第９条退会の規約により退会したとき
② 第１１条除名の規約により除名されたとき
③ 第８条の支払いの義務を3ヶ月以上履行しなかったとき
④ 総社員が同意したとき
⑤ 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき
（変更の届出）
第１３条 会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更手続を行うものとします。２ 当法人は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については一切の責任を負いません。
第３章会員の権利と義務
（会員の権利）
第１４条 第４条に定める一般会員、賛助会員は、次にあげる事項についての権利を有します。
④ 当法人が主催するセミナー、講演会、研究会等に参加することができます
⑤ 当法人が発行するメールマガジンを受け取ることができます
⑥ 当法人が発行する会員ＩＤ、パスワードにより、ウェブサイトの会員ページへのアクセス等ができます
⑦ 当法人の名称、ロゴマーク等を、使用することができます
（個人情報の取り扱い）
第１５条 会員および申込者は、本人から直接当法人に対し提示を受けた会員の個人情報（以下「会員情報」とします。）を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
① 第６条に定める入会審査
② 当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
③ 当法人が会員サ－ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合
④ 会員情報を、あらかじめ当該会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲載する場合
２ 会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いについて、次に掲げる事項を遵守するものとします。
① 適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
② 会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
③ 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること
（著作権）
第１６条 当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当法人に帰属します。この著作物とは、投信ＮＡＶＩ等の各種ソフトウエアプログラム、各種研修資料、アンケート資料等一切の成果物をいいます。
第４章 禁止事項および損害賠償と免責
（禁止事項）
第１７条 会員は、次に定める行為をしてはならないものとします。
① 会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与すること、もしくは担保等に供すること
② 当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと
③ 当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること
④ その他、当法人の活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
⑤ 前①項から④項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会後、又は除名された後もなお効力を有します
（損害賠償）
第１８条 会員は、前第１７条の禁止事項によって、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければならないものとします。
（ 免 責 ）
第１９条 当法人は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負えません。
① 会員が当法人のウェブサイトを利用することによって、何らかのトラブルや損害等が生じた場合
② 当法人のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウエア等に関する適合性その他、内容に関する事項
③ 当法人のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイトで提供される情報やサービス等に関する事項
第５章 本規約の追加・変更
（本規約の追加・変更）
第２０条 当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除（以下「変更等」といいます。）することがあります。 本規約を変更等した場合、当法人のウェブサイトに掲載するものとします。
【付則】 本規約は、平成 30 年 4 月１日より施行します。
