一般社団法人資産形成支援協会 会員規約

第1章 総 則

(名 称)
第1条この会員規約(以下「本規約」とします)は、一般社団法人資産形成支援協会(以下「当法人」とします)が定款に定める会員に関する事項を定めるものです。
(目 的)
第2条当法人は、広く国民の長期、安定的な資産形成を支援するための投資教育ツールの提供及び長期的な資産形成のアドバイスができる人材を育成することを目的とします。
(本規約の範囲)
第3条本規約は、当法人に会員として入会した個人および団体が、会員として行う一切の行為に適用されます。

第2章 会員資格

(会 員)
第4条当法人の会員は次の2種とし、本規約第2条の目的に賛同し、本規
約を承諾し且つ当法人の理事会の承認を得ることを条件とします。なお、いずれの会員も、一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)上の社員となるものではありません。
(1)一般会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(入会申込)
第5条当法人に入会を希望する個人又は団体(以下「申込者」とします)は、当法人宛に所定の入会申込書(以下「申込書」とします)を提出します。
(入会審査)
第6条入会申込があった場合は、当法人は速やかに理事会において、入会の承認の可否を決定します。また、入会審査の際申込者に対し、当法人は申込書以外の書類の提出を求めることがあります。
第7条入会審査の結果については、申込者に書類等にて通知します。
(会費等)
第8条会費の額については、別途定めます。
2 会費の対象期間は、毎月初日から同月末日までとします。
3 当初の会費は、当法人が会員宛てに入会の承認を通知した日の翌月から3か月分を一括で支払って頂くものとします。
4 会費は、対象期間中に当法人が定める方法により支払って頂くものとします。
5 当法人が会員から受領した会費は、その理由の如何に関わらず返金いたしません。
(退 会)
第9条会員は、退会しようとする時には、その退会予定日の1ヶ月以上前に当法人が別途定める退会届を当法人に提出することにより、任意にいつでも退会することができます。
第10条 会員は退会した場合、すべての権利を失うものとします。
(除 名)
第11条 当法人は、会員が次のいずれの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当法人が判断した場合、当該会員を除名することができます
①当法人の定款その他規則に違反したとき
②当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
③その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の除名の決定は、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議により当該会員を除名することができるものとし、除名した会員にはその旨を通知します。
(会員資格の喪失)
第12条 会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
①第9条退会の規約により退会したとき
②第11条除名の規約により除名されたとき
③第8条の支払いの義務を3か月以上履行しなかったとき
④総社員が同意したとき
⑤当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき
(変更の届出)
第13条 会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更手続を行うものとします。
2 当法人は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については一切の責任を負いません。

第3章 会員の権利と義務

(会員の権利)
第14条 第4条に定める一般会員、賛助会員は、次にあげる事項についての権利を有します。
①当法人が主催するセミナー、講演会、研究会等に参加することができます
②当法人が発行するメールマガジンを受け取ることができます
③当法人が発行する会員ID、パスワードにより、ウェブサイトの会員ページへのアクセス等ができます
④当法人の名称、ロゴマーク等を、使用することができます
(個人情報の取り扱い)
第15条 会員および申込者は、本人から直接当法人に対し提示を受けた会
員の個人情報(以下「会員情報」とします。)を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
①第6条に定める入会審査
②当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
③当法人が会員サ-ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合
④会員情報を、あらかじめ当該会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲載する場合
2 会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いについて、次に掲げる事項を遵守するものとします。
①適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
②会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
③個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること
(著作権)
第16条 当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当法人に帰属します。この著作物とは、投信NAVI等の各種ソフトウエアプログラム、各種研修資料、アンケート資料等一切の成果物をいいます。

第4章 禁止事項および損害賠償と免責

(禁止事項)
第17条 会員は、次に定める行為をしてはならないものとします。
①会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与すること、もしくは担保等に供すること
②当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと
③当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること
④その他、当法人の活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
⑤前①項から④項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会後、又は除名された後もなお効力を有します
(損害賠償)
第18条 会員は、前第17条の禁止事項によって、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければならないものとします。
(免 責)
第19条 当法人は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負わないものとします。
①会員が当法人のウェブサイトを利用することによって、何らかのトラブルや損害等が生じた場合
②当法人のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウエア等に関する適合性その他、内容に関する事項
③当法人のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイトで提供される情報やサービス等に関する事項

第5章 本規約の追加・変更

(本規約の追加・変更)
第20条 当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除(以下「変更等」といいます。)することがあります。 本規約を変更等した場合、当法人のウェブサイトに掲載するものとします。

【付則】 本規約は、2018年7月1日より施行します。

個人情報保護に関する基本方針

 一般社団法人資産形成支援協会は、今日の高度情報通信社会において個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を正しく取り扱うことをこの法人の基本理念として、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めるものとします。
1 個人情報の保護に関し、法令及び国が定める指針を遵守します。
2 個人情報の取得・利用に当たっては、その利用目的を特定することとし、特定された目的以外には利用いたしません。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。
3 取得した個人情報は、法令に定める場合等を除き、第三者に提供することはいたしません。
4 要配慮個人情報は、本人の同意無く取得することも、第三者に提供することもいたしません。
5 法令に定める場合等に個人情報を第三者に提供する場合には、法令等の要件に従って、必要な記録を作成し、当該記録を保存いたします。
6 個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防備し、及び是正するために、個人情報を適切に管理することとし、組織的・人的・技術的な安全対策措置を講じます。
7 個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合は、適切に対応いたします。
8 個人情報の取扱いについては、継続的に改善して参ります。
9 個人情報に関する問合わせ・苦情窓口
  個人情報に関する問合わせ、苦情等は、下記のお問合わせ窓口までお申し出下さい。

一般社団法人資産形成支援協会
郵便番号 104-0041
東京都中央区新富1丁目14番1号 いちご八丁堀ビル
電話番号 03-3537-9800
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