【IFAとは】

IFAは“Independent Financial Advisor”の略で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれている資産運用アドバイザーの業態の一種です。

IFAは証券会社や銀行など特定金融機関に社員として所属せずに、純粋にお客様のニーズに合った金融商品を中立・公正な立場でご提案・ご紹介することが可能なスタイルで資産運用のアドバイスができる業態です。

【IFAの種類】

IFAには大きく分けて二種類のアドバイス業態があります。
ひとつめは。「金融商品仲介業者」です。一般的にIFAとはこちらの業態をよぶことが多いのですが、もうひとつ目の業態として「投資助言・代理業者」という形態があります。
ここではおもに「金融商品仲介業者」についてご説明いたします。

【金融商品仲介業者について】

金融商品仲介業は、保険業界でいう保険代理店のような存在で特定の会社の金融商品のみを販売する必要はなく複数の証券会社等と契約してそれらの証券会社からお客様のニーズに合った商品を中立的な立場で商品説明をし、ご提案することができる販売形態です。

【IFAの報酬体系】

金融商品仲介業者はお客様にご提案した投資信託や株や債券などの金融商品を販売した際にお客様から頂く「販売手数料」と預かっている運用資産の残高に比例した「信託報酬」があります。

【IFAになるメリット・デメリット】

証券会社銀行などに所属している方が「金融商品仲介業者」になるメリットは証券会社や銀行が販売推奨するファンドや債券が本当にお客様に提案すべき商品でなと感じつつ、会社の方針で売買を推奨せざるおえない場面が生じていた方も、ノルマや販売推奨にとらわれることなくお客様にライフイベントやニーズに合わせて顧客本位の商品を提案することが可能です。

保険代理店が「金融商品仲介業者」になるメリットは、お客様から資産運用の相談をされた際にお客様によっては不要と思いながらも、変額保険の提案へふりかえざる負えない場合や、年齢や既往症などの都合で変額保険の提案すらできず、他店へ流れてしまうきっかけを作っていたものが、お客様の金融商品全般を生涯にわたりフォローし続けることができます。

【IFAの現実】

証券会社等の金融機関から独立してIFAとして活動する場合、固定給が確保されているのかどうか、フルコミッションの報酬体系なのか、所属するIFA事業者により報酬は変わってきます。
実際には手数料収入と信託報酬のみで生活できるほどの収入を得て生活しているIFAは多くないといわれています。

そのため保険の募集やファイナンシャルプランニング相談などと併用して活動するか、まったく別の本業がありサイドビジネスとして活動しているIFAも少なからずいます。

手数料収入にたよった営業スタイルはいずれ不要な回転売買提案を生む要因ともなりかねません。
そういった提案手法は短期的には収入が増えるかもしれませんが、長期継続がむずかしく行き詰まり、さらなる不要な商品提案を生み出し、お客様の信頼を損ね淘汰されていきます。

長期的に顧客本位の提案を継続することで信頼を勝ち取り、いずれ安定した信託報酬をつみあげていったものが最後に勝ち残ると協会では考えています。

【IFAの展望について】

近年ではインターネットでの取引の割合が若い人を中心に増えてきています。
店頭での売買より利便性が高いことと、コストが低く抑えられるため急速に広まってきました。

その反面、的確なアドバイスや運用に関する悩みなどの相談を気軽に行うことができなくなっています。投資を行うのは自分の判断が基本ですが、そうはいっても知識の豊富なアドバイザーが身近にいると安心して行動することができるのも事実です。

インターネット上のさまざまな情報を選別し、的確な判断をすることはプロにとっても容易なことではありません。またいそがしい毎日の生活の中で常に変化する経済状況をトラッキングすることも時間がない現代人にとって大変労力のかかる作業です。

そうした中、フリーな立場で顧客本位の適切なアドバイスをしてくれるIFAという存在は、非常に心強いものだと言えますし、資産形成が重要になっている日本において、気軽に自分の投資方針やライフプランに沿った資産形成の提案をしてくれるIFAの存在は不可欠なものとなると考えられます。

【トータルリターンを管理する】

投資家であるお客様にとって現時点での損益は非常に興味のあることですが、IFAがお客様につたえるべきことは長期的観点から見た通算損益であり「じっくり資産形成がなされているか」ということです。

協会に所属するIFAが、お客様が上下落相場に一喜一憂することなく的確なアドバイスをおくることの出来るツールとしてシステムを活用していただくことで、投資信託のトータル管理ができます。

各金融機関では、お客様へ自社保有のファンドについてのトータルリターンは提示できます。複数の金融機関にまたがって保有している投資信託のトータルリターンを把握することでお客様は自身の保有投資信託の全容が見えてきます。

お客様は資産全体を俯瞰できることで、客観的に安心して資産形成を考えることができることに加えて、協会所属のIFAはお客様からさらに高い信頼を得ることができます。

【金融商品仲介業に必要な資格】

「金融商品仲介業」として報酬を得るには、二種証券外務員、もしくは一種証券外務員資格が必要になります。

外務員資格試験に合格し、外務員として登録をすれば証券販売業務ができるようになります。

協会では証券外務員資格取得に向けたeラーニングシステムのご提供をしています。
こちらは某大手予備校のカリスマ講師が作成したカリキュラムで、ほかのどのテキストにもない視点で構成されており最短での合格が期待できる内容となっております。

関連記事もあわせてご確認ください。
教えることのプロによる完全オリジナルテキスト
最小限の労力で証券外務員に合格する3つのポイント

また、ファイナンシャルプランナー(CFP、AFP)や証券アナリストの資格は必須ではありませんが金融の知識を多く保有していることに越したことはないという意味ではIFA(金融商品仲介業)として活動するにあたってはおすすめの資格のひとつです。

【IFAになるには】

IFAになるには所定の要件を満たす必要があります。
証券外務員資格資格はもちろんのこと、どの金融機関でどのような契約形態で活動するか、いくつかの方法があります。保険代理店が投資信託を販売するにはという記事に記載していますので、こちらも併せてご確認ください。

【FPとの違いについて】

ファイナンシャルプランナーの資格だけでは、上記のふたつのいずれの業態としてIFA活動することはできません。

具体的には個別ファンドや債券などの金融商品についての説明、提案、売買仲介はできません。

ファイナンシャルプランナーや保険代理店がIFA(金融商品仲介業や投資助言業)の資格を持たずにお客様が求める資産運用の相談をお受けするには、お客様の金融リテラシー向上を目的とした一般的な金融に関する情報提供やインデックスを使った各資産クラスの特徴を説明する程度にとどまり、活動の範囲は非常に限られているといえます。

【FPが資産運用のアドバイスを求められたら】

そうはいってもファイナンシャルプランナーがお客様から資産運用の相談をもちかけられることもあるかと思います。
そんなとき顧客本位の提案ができれば頼りになるFPとして付加価値が高まることはいうまでもありませんね。

FPがお客様に対し資産形成の教育をするには
事前にお客様に対して
「投資信託等の販売資格を持っていないこと」
「投資信託等の販売目的に情報提供するものではなく、あくまで金融商品の一般的な情報提供であること」
「過去の推移をご提示することはあっても将来の相場予測を語らない」
「得た情報をもとにしたファンド購入はお客様ご自身の責任で行っていただく」
ということをご説明した上でお客様に対し一般的な資産運用や金融商品に関する説明をしてさしあげることで誤解を与えることなく資産運用のご相談を承ることが可能となります。

【FPが金融商品の説明、販売をするには】

一般的な運用に関する情報提供のみにとどまらず、お客様から個別のファンドの説明を求められた場合やもう少し突っ込んだ話をしてほしいとうい要望がある場合には、IFAの資格を有していれば、立場を切り分けたうえでならばご提案することも可能です。

立場を切り替えるとは具体的にいうと、IFAとして商品の説明、提案、仲介をする旨をお伝えし同意書をご記入いただき、名刺も契約している仲介業者の名刺をご提示したうえで説明に入るという流れになります。

また、証券会社によっては、毎月以下の報告義務のある証券会社もありますので詳細は各仲介業者へ確認が必要です。
①優良FP業務契約客数
②契約書受入数
③仲介業との重複顧客数
④同意書受け入れ顧客

【投資助言・代理業者について】

もうひとつの金融商品アドバイザーの業態として「投資助言・代理業者」というものがありRIAと呼ばれ、一般的に投資顧問業者をさします。
「投資助言・代理業者」として活動するには以下の条件があります。

【投資助言・代理業者の報酬体系】

投資助言・代理業者として活動するにあたり、特定の金融商品について説明、提案、運用方針の策定、契約によってはお客様に代わって売買の指示も引き受けることが可能で、提案の幅は広がります。
金融商品仲介業と大きな違いは「販売手数料」と「信託報酬」などの商品販売にかかわる報酬ではなくあくまでお客様との間で投資助言・代理契約等を結び、アドバイスに対する報酬を得ることになり、商品販売にかかわる仲介手数料等の報酬はありません。

【投資助言・代理業者になるメリット・デメリット】

投資助言・代理業者になるメリットとしては個別ファンドや債券などの金融商品の説明をしながら運用に関する提案をすることができます。

投資助言業の業態は法人に与えられるもので法人として登録手続きが必要となります。

また、高額な供託金(営業保証金500万円)が必要なことから「金融商品仲介業」と比較すると参入のハードルは高いものとなります。

【投資助言業者に必要な資格】

投資助言業の業態は法人(個人の場合もあり)に与えられるもので法人として金融庁へ登録、認可の手続きが必要となります。

認可を受けるには、供託金のほかに金商法や投資に詳しい人材として、投資判断者・内部監査担当者・コンプライアンス担当者の3名の役員がいなければなりません。

また、オフィスや資本金や役員以外の人員など業務を運営するにあたり必要な条件を満たす必要があり、審査は厳しいものとなっています。

ただし、そこに所属しアドバイスをするにあたり証券外務員や証券アナリストなどの資格は必須ではありません。

上記の投資判断者として認められるには金融商品に詳しいという判断基準として証券アナリスト資格は有効です。

協会では、投資信託による長期資産形成というキーワードでお客様本位の提案を実践しているIFA、FP、RIAなど様々な形態で活動する金融アドバイザーを支援しております。

協会スタッフが、投資信託の販売に向けたあらゆるお悩みに対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。