入会のご案内

一般社団法人資産形成支援協会　会員規約

第１章 総　則
（名　称）
第１条 この会員規約（以下「本規約」とします）は、一般社団法人資産形成支援協会（以下「当法人」とします）が定款に定める会員に関する事項を定めるものです。
(目　的)
第２条 当法人は、広く国民の長期、安定的な資産形成を支援するための投資教育ツールの提供及び長期的な資産形成のアドバイスができる人材を育成することを目的とします。
（本規約の範囲）
第３条 本規約は、当法人に会員として入会した個人および団体が、会員として行う一切の行為に適用されます。

第２章 会員資格
（会　員）
第４条 当法人の会員は次の2種とし、本規約第２条の目的に賛同し、本規
約を承諾し且つ当法人の理事会の承認を得ることを条件とします。なお、いずれの会員も、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」といいます）上の社員となるものではありません。
（１）一般会員　当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）賛助会員　当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（入会申込）
第５条 当法人に入会を希望する個人又は団体（以下「申込者」とします）は、当法人宛に所定の入会申込書（以下「申込書」とします）を提出します。
（入会審査）
第６条 入会申込があった場合は、当法人は速やかに理事会において、入会の承認の可否を決定します。また、入会審査の際申込者に対し、当法人は申込書以外の書類の提出を求めることがあります。
第７条 入会審査の結果については、申込者に書類等にて通知します。
（会費等）
第８条 会費の額については、別途定めます。
２　会費の対象期間は、毎月初日から同月末日までとします。
３　当初の会費は、当法人が会員宛てに入会の承認を通知した日の翌月から3か月分を一括で支払って頂くものとします。
４　会費は、対象期間中に当法人が定める方法により支払って頂くものとします。
５　当法人が会員から受領した会費は、その理由の如何に関わらず返金いたしません。
（退　会）
第９条 会員は、退会しようとする時には、その退会予定日の１ヶ月以上前に当法人が別途定める退会届を当法人に提出することにより、任意にいつでも退会することができます。
第１０条 　会員は退会した場合、すべての権利を失うものとします。
(除　名)
第１１条 　当法人は、会員が次のいずれの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当法人が判断した場合、当該会員を除名することができます
①当法人の定款その他規則に違反したとき
②当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
③その他除名すべき正当な事由があるとき
２　前項の除名の決定は、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により当該会員を除名することができるものとし、除名した会員にはその旨を通知します。
（会員資格の喪失）
第１２条 　会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
①第９条退会の規約により退会したとき
②第１１条除名の規約により除名されたとき
③第８条の支払いの義務を3か月以上履行しなかったとき
④総社員が同意したとき
⑤当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき
（変更の届出）
第１３条 　会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更手続を行うものとします。
２ 当法人は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については一切の責任を負いません。

第３章　会員の権利と義務
（会員の権利）
第１４条 　第４条に定める一般会員、賛助会員は、次にあげる事項についての権利を有します。
①当法人が主催するセミナー、講演会、研究会等に参加することができます
②当法人が発行するメールマガジンを受け取ることができます
③当法人が発行する会員ＩＤ、パスワードにより、ウェブサイトの会員ページへのアクセス等ができます
④当法人の名称、ロゴマーク等を、使用することができます
（個人情報の取り扱い）
第１５条 　会員および申込者は、本人から直接当法人に対し提示を受けた会
員の個人情報（以下「会員情報」とします。）を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
①第６条に定める入会審査
②当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
③当法人が会員サ－ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合
④会員情報を、あらかじめ当該会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲載する場合
２ 会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いについて、次に掲げる事項を遵守するものとします。
①適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
②会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
③個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること

（著作権）
第１６条　当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当法人に帰属します。この著作物とは、投信ＮＡＶＩ等の各種ソフトウエアプログラム、各種研修資料、アンケート資料等一切の成果物をいいます。

第４章 禁止事項および損害賠償と免責
（禁止事項）
第１７条　会員は、次に定める行為をしてはならないものとします。
①会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与すること、もしくは担保等に供すること
②当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと
③当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること
④その他、当法人の活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
⑤前①項から④項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会後、又は除名された後もなお効力を有します
（損害賠償）
第１８条　会員は、前第１７条の禁止事項によって、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければならないものとします。
（免　責）
第１９条　当法人は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負わないものとします。
①会員が当法人のウェブサイトを利用することによって、何らかのトラブルや損害等が生じた場合
②当法人のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウエア等に関する適合性その他、内容に関する事項
③当法人のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイトで提供される情報やサービス等に関する事項

第５章 本規約の追加・変更
（本規約の追加・変更）
第２０条　当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除（以下「変更等」といいます。）することがあります。 本規約を変更等した場合、当法人のウェブサイトに掲載するものとします。

【付則】 本規約は、2018年7月１日より施行します。

「投信ＮＡＶＩ」サービス利用規約

この利用規約（以下「本規約」とします）は、一般社団法人資産形成支援協会（以下「当法人」とします）が業務委託するアイアイイー株式会社が運営及び提供するサービス（以下「本サービス」とします）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用申し込みを当法人にし、当法人がIDを付与した当法人の会員（以下「利用者」とします）は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。
（適用）
第１条　本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
（利用登録）
第２条　本サービスを利用する当法人の会員は、当法人が定める方法にて申し込み頂くものとします。
２　当法人は、前項に基づく申込受領したときは、記載された内容を確認し、不備がないと判断した場合、ID及びパスワードを利用者に交付するものとします。IDを追加する場合も前項および本項と同様の手続きを行うものとします。
３　前項のID及びパスワードを当法人が交付した時点で、本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
４　当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
第3条　利用者は、自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを管理するものとします。
２　利用者は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。当法人は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者による利用であるものとみなします。
（利用料金）
第4条　本サービス利用の対価は、当法人が別途定める協会費に含まれるものとします。
（禁止事項）
第5条　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（4）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（5）他の利用者に成りすます行為
（6）当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（7）その他、当法人が不適切と判断する行為
（本サービスの提供の停止等）
第６条　当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）天災または火災、停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）本サービスにかかるコンピュータシステムまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
２　当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
（本サービスにおける義務）
第７条　本サービスに不具合が生じた場合には、利用者は直ちにこれを当法人に通知し、当法人はこれを補修すべく最大限努力するものとします。
２　当法人は、前項の義務以外には、本サービスの不具合について何ら義務を負わず、かつ当該不具合に起因して生じる利用者の損害について一切責任を負わないものとします。
３　利用者は、当法人から付与されたID及びパスワードを、責任を以って管理するものとします。ID及びパスワードが第三者に漏えいした結果、利用者に損害が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとします。
4　利用者は、当法人が、利用者以外の第三者（利用者が行う業務と競合する業務を行う者を含みます）に対し本サービスを提供すること、また、本サービスと同種のサービスを提供することを予め承諾するものとします。
５　利用者は、当法人に提出した申込書等の内容に変更が生じた場合には、速やかに当法人が定める方法にて当法人に届け出るものとします。
（利用制限および登録抹消）
第8条　当法人は、以下の場合には、事前の通知なく利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
（1）当法人の会員資格を喪失した場合
（2）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（3）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（4）その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２　当法人は本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
（再委託）
第9条　当法人は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
（権利の帰属）
第１０条　本サービスについて利用者が取得するのは、本サービス利用の権利のみであり、その他一切の権利（所有権及び著作権を含むがこれらに限らないものとします）は当法人に帰属するものとします。
（機密保持）
第１１条　利用者は、当法人から開示された秘密情報について厳に機密を保持し、当法人の同意なくして第三者にこれを漏洩したり、開示したりしてはならず、また、本規約の目的以外の目的に機密事項を用いてはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではないものとします。
（1）当法人から開示された時点で、既に公知となっていたもの。
（2）当法人から開示された時点で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
（3）当法人から開示された時点で、既に自ら保有していたもの
（4）正当な権限を有する第三者から開示されたもの
（5）裁判所その他公的機関により法令（金融商品取引所の規則を含む）上の根拠に従って開示が要求されたもの
（契約期間）
第12条　利用契約の有効期間は、第2条第3項に定める利用契約の成立日から利用者が当法人の会員資格を喪失した日までとします。
２　第11条及び第15条ないし第17条の規約は、本契約の終了後もなお有効に存続するものとします。
（契約解除）
第13条　当法人及び利用者は、相手方が本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を催告し、その期間が経過してもその状態が是正されない場合、利用契約を解除することができるものとします。
２　当法人及び利用者は、相手方が次の各号の一つに該当する場合、何らの催告を要しないで、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（1）監督官庁より営業許可等を取消されたとき
（2）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告若しくは不渡り処分を受けたとき
（3）第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（4）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他類似の倒産手続開始の申立てを受け、又は自らこれらを申立てたとき
（5）相手方との間の信頼関係を著しく破壊する行為を行ったとき
（反社会的勢力の排除等）
第14条　当法人及び利用者は、現在、自己（代表者、役員または実質的に経営を支配する者及び第9条の再委託先を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、相手方が反社会的勢力に該当すると判明したときは、催告そのほかの何らの手続きを要せず、利用契約を解除する事ができるものとします。
２　前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された相手方は、解除によって生じた損害について、解除した相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
（損害賠償）
第15条　当法人及び利用者は、本規約の義務違反により相手方が被った損害を賠償しなければならないものとします。但し、本サービスの不具合に関する当法人の義務は、第7条記載の義務に限られるものとします。
（譲渡禁止）
第16条　当法人及び利用者は、相手方の事前の書面による同意なしに、利用契約若しくは利用契約上の地位又はこれに基づく権利、義務、債権若しくは債務を第三者に譲渡、移転その他の方法により処分してはならないものとします。
（個人情報）
第17条　当法人は、利用者が本サービスを利用することに伴い当法人が利用者から取得した情報を、当法人の「個人情報保護方針」にしたがって取扱わなければならないものとします。
（裁判管轄）
第18条　本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
（協議事項）
第19条　当法人及び利用者は、本規約になき事項及び本規約に関し解釈に疑義が生じた場合には、誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。
（免責事項）
第20条　当法人の債務不履行責任は、当法人の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2　当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。
（サービス内容の変更等）
第21条　当法人は、利用者に通知することなく本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
（利用規約の変更）
第22条　当法人は，当法人が必要と判断した場合、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
（通知または連絡）
第23条　当法人と利用者との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。
（権利義務の譲渡の禁止）
第24条　利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規定に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
（準拠法・裁判管轄）
第25条　本規定の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２　本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とするものとします。

【付則】 本規約は、2018年7月１日より施行します。

以　上