保険代理店の経営者で投資信託を販売したいが、どうしたらよいか、わからないという方がいらっしゃいます。
そこで、投資信託を販売できるようになるまでのステップをご紹介します。

<保険代理店が投資信託を販売できるようになるための要件>

投資信託の販売をするためには、大きく分けて以下【A】【B】【C】の3種類の形態があります。

【A】IFA事業者となる

①【証券外務員資格の取得】
まず、投資信託の販売には不可欠である日本証券業協会の「証券外務員資格一種」若しくは「証券外務員資格二種」の資格を取得しなければなりません。
一般の投資信託を販売するのでしたら「証券外務員資格二種」の資格で十分です。
この資格は日本証券業協会が実施しています資格試験を受験し、それに合格することで取得できます。
また、万が一試験に不合格になっても、一か月経てば再受験が可能となります。

②【金融商品仲介業の登録】
新たに「金融商品仲介業(IFA事業者)」の登録することにより「金融商品仲介業者(IFA事業者)」として、投資信託を含む有価証券等の仲介が可能となります。また、登録は法人でも個人でもできます。

登録の方法は、財務省の出先機関である財務局に届出し、内閣総理大臣の登録を受けます。
財務局は全国に10か所あり、関東地区は、さいたま市に関東財務局があります。
また、関東財務局には、東京や横浜など9か所に財務事務所があり、ここへの届出でも登録は可能です。
届出後に、登録が完了しましたら、業務が可能となります。

なお、「金融商品仲介業の登録」に関しては契約する予定の「金融商品取扱業者(証券会社や銀行)」を通して各地の財務局への届出を行うこととなりますのでまずは契約する「金融商品取扱業者(証券会社や銀行)」を選定する必要があります。

③【金融商品取扱業者と業務提携】
「金融商品仲介業者(IFA事業者)」は、あくまでも投資信託の売買を「仲介」する役割ですので直接投資信託等を取り扱うことはできません。
投資信託等を取り扱っている(証券会社や銀行)と業務契約を締結し、外務員登録することにより、販売の「仲介」が可能となり、「販売手数料」と、積み上げた投資信託の残高に応じた「信託報酬」を毎月受け取ることが可能となります。

また、「金融商品取扱業者(証券会社や銀行)」との業務契約を締結する場合、1社にとらわれることなく複数の証券会社や銀行と契約を締結することもできます。

ただし、この方法で「金融商品仲介業者」として認可を受けるのは、手続きも煩雑で、条件も厳しくなってきており、近年ではとても手続きに時間がかかっている状況となっています。
個人、法人ともに半年以上かかるケースが出てきていて手続きの途中で登録を断念してしまう保険代理店が多いのも現実です。

ただし、ハードルも高く時間もかかる代わりに按分手数料、信託報酬率が、一番高いというメリットがあります。

「金融商品取扱業者(証券会社や銀行)」は各社ごとに特徴、方針や手数料配分が違います。
協会では、ご相談を受けた保険代理店様の現状や希望、今後の展望に合わせて比較検討していただいたうえで証券会社等をご紹介させていただいております。

【B】IFA事業者に所属する

①【証券外務員資格の取得】
【A】と同じく「証券外務員資格」の資格を取得しなければなりません。

②【金融商品取扱業者と業務提携】

個人の場合は既に財務局へ届出されている「金融商品仲介業者(IFA事業者)」と契約し、その組織に所属することにより、投資信託の販売がが可能となります。

「金融商品仲介業者(IFA事業者)」の中には非出社型契約社員と契約しているIFA事業者があり、主たる活動拠点を保険代理店として正社員で所属しながら、副業としてIFA事業者に所属して資産形成提案をを行っているアドバイザーがいます。

もうひとつのパターンとしては

法人として、保険代理店に所属している募集人全体をIFA事業者の支店の外務員として扱い、保険代理店の募集人により投資信託販売で得た収益は支店が一度うけとる形態もあります。

この場合は投資信託の販売で得た報酬の募集人への再分配の方針を経営サイドで采配することが可能です。

「金融商品仲介業者(IFA事業者)」にも様々なタイプや方針があります。

協会では、長期投資による資産形成の方針に賛同していただいている「金融商品仲介業者(IFA事業者)」のみをご紹介させていただいておりますので、ノルマなどもなく保険代理店の募集人が安心して所属していただけるうえに、各種研修で募集人全体のスキルアップに貢献します。

協会が携わっている会員向けの研修では募集人の金融リテラシー向上が見込めるため、投資信託を販売する目的以外にも保険販売時のトーク時に時事経済ネタなどが出た場合でも自信をもってお客様と対峙することが可能になるため、募集人のモチベーションがアップし、保険の販売契約実績も上昇するという効果が実証されています。

そしてそこでスキルアップした募集人は、積み上げた信託報酬が多ければ多いほど、他社への流出の可能性を低める効果も見込めます。

せっかく育成しても人材が流出することなく保険も投信もトータルでお客様のサポートができる募集人を保険代理店に定着してもらうのに投信販売は有効です。

この形態は、【A】IFA事業者になるよりも按分した報酬の収益率は低下しますが、まずは投信販売を始めたいという保険代理店のステップアップ段階に有効な形態です。

ある程度残高が積みあがって実績ができた段階で、【A】IFA事業者になることでお客様の担当者の変更することなく口座移管することで残高をそのまま引き継ぐことが可能です。

【C】IFA事業者へ業務委託する

【金融商品取扱業者と業務委託契約】

【A】~【C】の方法の中でいちばん報酬が少なく、正確にいうと保険代理店が投資信託を販売するわけではないのですが、業務委託先を見つけておくことで、お客様の資産形成のご相談時に他店に流出する機会を軽減し、良質な提案ができるアドバイザーを紹介する事で保険代理店としての付加価値が高まる方法として、資産形成提案のご相談案件をIFA事業者へ業務委託するという方法もあります。

こちらは、外務員資格も内部管理責任者も、その他の管理業務も不要で、案件発生時のみ業務委託先のIFA事業者と同行するなどし、提案、販売を代行してもらいます。

協会では無理な回転売買をさせない、お客様本位の提案をしてくれるアドバイザーが所属するIFA事業者のみ紹介することが可能ですので保険代理店としても安心してお客様にご紹介できます。

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保険代理店生損保FP・コンサルティング社会保険労務士証券・銀行税理士・会計士その他

保有資格:なし証券外務員二種証券外務員一種内部管理責任者